自社の回収できずにいる「売掛債権」をファクタリング業者に買い取ってもらう手段が「ファクタリング」です。
ファクタリングを利用する場合はファクタリング業者へ手数料を支払いますが、手数量の料率(対売掛債権額)は一律になっているわけではありません。
ファクタリングで支払う手数料の内容
ファクタリングは売掛債権を担保にしてお金を貸し付けてもらう「借入」ではなく、売掛債権の「売却」です。
従って、手数料は金利(利息)ではなく、売買における「取引手数料」となります。
なお、ファクタリングの費用には「登記費用(債権登記を行う場合)」や「印紙代」、「振込手数料」などもあります。
ファクタリングで支払う手数料の料率の違い
ファクタリングの手数料の料率は条件によって、1～20％と幅広くなっています。
手数料の料率の違いは回収におけるリスクが大きく影響しています。
1)2社間取引(依頼者とファクタリング業者)と3社間取引(2社＋売掛先企業)
3社間取引では、売掛先企業の承諾を得ているため、売掛債権の回収におけるリスクが減少します。
従って、３社間取引における手数料率の方が、２社間取引の手数料率より大幅に低くなっています。
2)売掛先企業の信用度
売掛先企業が上場企業である、資本金が大きい、営業成績が好調である、またネームバリューが高いなどの場合は、売掛債権に対する信頼性が非常に高くなります。
当然、売掛先企業の信用度の高いほど、手数料率は低くなります。
3)売掛債権の回収時期
依頼者と売掛先企業との取引契約における売掛債権の回収時期も手数料率に影響します。
半年後に回収できる売掛債権と1ヶ月後に回収できる売掛債券では、早期に回収できる売掛債権の方の安全性が高いため、手数料率が低くなります。
まとめ：手数料率の事前の確認が重要
手数料率は売掛先企業や売掛債権の内容とともに、ファクタリング業者によっても異なります。
ファクタリングを利用する際には手数料やその他の条件をよく理解し、コストを評価することが大切です。
ファクタリング業者をよく比較し、最適な業者を選択をすることも重要です。